産業振興センター
企画営業/海外（展示会全般）
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 仕事内容 | ＜具体的な業務＞ ● B to Bの展示会やイベントの企画立案、プロモーション、出展者/来場者の招致活動、運営 東京ビックサイト等で開催されるB to Bの展示会において、海外からの出展者や来場者の招致活動やプロモーションを担っていただきます。誘致するクライアントは、日本のマーケットやサービス・製品に関心をもつ世界中の企業です。グローバルな視点で国内外へ情報発信していただきます。誘致方法はリピート顧客への直接提案や、海外の大使館や代理店のコネクションを通じた提案など様々です。実際に現地に出張する場合もあれば、国内からメールやオンライン会議等での折衝もあります。国という単位で大規模に出展する場合、展示会内にパビリオンも設置されるケースもあります。 誘致した企業と展示会の場の成功に向けて、企画展示会出展社や来場者など、各ステークホルダーの課題解決となるよう、企画をブラッシュアップしていきます。 製造・インフラ産業から食・サービス産業まで、幅広い分野で年間約30本の展示会を開催しており、国内だけではなく海外からの出展/来場があります。日本の商品やサービスを世界に紹介したり、世界中から商品やサービスを日本に紹介することで、本当の意味で世界を動かし、ムーブメントを起こせるようなダイナミックな仕事にチャレンジすることができます。 未経験からでも他の企業では得難い貴重な経験を積んでいただけます。 |
| 求める人物像・資格 | 【必須要件】 ・ビジネスレベルの英語力または中国語力 【いずれか必須】 ・抽象的な課題やテーマに対して、能動的に解決・推進した経験 ・プロジェクトマネジメントなど、複数のステークホルダーが関わる業務の連携や設計経験 ・イベントやマーケティング施策の企画、推進、運営経験 ・BtoBのソリューション営業経験、営業企画、マーケティング企画等の経験 【歓迎要件】 ・観光や食品業界、製造業、建設業など、業界の課題を解決したい思いをお持ちの方 （ただし、組織・体制変更等により担当業界が変わることがあります。） ・経営層に対して課題解決の提案をしてことのある方 ・答えのない課題に対して向き合ってきたことのある方 ・英語・中国語・日本語以外の第二外国語がビジネスレベルの方 ■求める人物像（マッチする方） ・変化する社会・顧客に対して先見性を持った試みを実践しようという意欲のある方 ・自ら企画立案やアイディア提案を積極的に行える方、ビジネスマッチングを創出したい方 ・立場や考え方の違いを超えて積極的に対話し、信頼関係を築ける方 ・リーダーシップを発揮し、事業の発展・拡大・開発を主導する行動力のある方 ・企画にこだわりをもってプロジェクトを成功させたい方 |
| 勤務時間 | 09:00〜17:00 総労働時間：1ヶ月あたり140時間 ・全社平均残業時間：15～20時間程度 ・原則出社となります。 ・時差勤務制度あり |
| 休日・休暇 | 【休日】 完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始休暇、有給休暇（年平均の取得日数17.2日） 慶弔休暇、創立記念日、リフレッシュ休暇（勤続10年、20年、55歳時） |
| 勤務地 | 勤務先：一般社団法人日本能率協会 住所：東京都港区芝公園3ｰ1ｰ22 出向：なし |
| アクセス | ・東京メトロ日比谷線「神谷町」駅 3番出口より徒歩7分・都営三田線「御成門」駅 A1出口より徒歩5分 |
| 給与・待遇 | 月給300000円〜 ・年収 600万円 〜 1000万円 ・賞与 年2回（夏・冬） ・昇給 年1回（毎年4月） ・退職金は勤続年数に応じて支給いたします 固定残業：なし 【試用期間】 試用期間の長さ：6か月 給与条件：本採用時と同様 総労働時間：本採用時と同様 固定残業：本採用時と同様 |
| 福利厚生 | 社会保険：健康保険, 厚生年金, 雇用保険, 労災保険 財形貯蓄制度、退職金制度、企業年金基金加入、育児・介護に関する支援制度、短時間勤務制度 産休・育休制度、時差出勤制度、副業制度、再雇用制度 どのデスクでも仕事ができるフリーアドレス制（部門ごとにエリア指定あり） |
| 選考の流れ | 書類選考→適性検査→一次面接/筆記試験→二次面接 |
| アピールメッセージ | 【JMAの魅力】 ■創立80年以上、業界・規模を問わず日本の産業界の発展を支えてきた中立的機関としての、企業変革・人材育成領域における圧倒的な信頼と実績 ■展示会・事業開発・研修・調査研究など複数事業を展開しており、しっかりとした基盤があるからこそ、新たな価値づくりへ前向きに挑める環境 ■「産業界の課題解決プラットフォーム」として、多様な企業に向けて新しい価値を創造・提供し、社会的インパクトの大きいプロジェクトを推進できる ■役職や年齢にかかわらず「さん」づけで呼び合うような、意見を発信しやすいオープンな風土があり、新しい企画やプロジェクトを自ら提案し推進できる“挑戦歓迎”の環境が整っている ■所定7時間労働、ノー残業デー等メリハリをもって働ける仕組みが整備されており、集中すべき時間はしっかり仕事に取り組みつつ、効率よく業務を進めることで自分の時間も確保しやすい環境 |
審査（サステナビリティセンター）
【GHG（温室効果ガス）審査員】※専門契約職員
温室効果ガスをはじめとしたサステナビリティ情報の審査・検証ならびに顧客管理や事業運営をご担当いただきます。
温室効果ガス排出量、環境・社会情報などを第三者の立場として確認し、データの透明性/信頼性を高め、持続可能な社会の実現に貢献します。
温室効果ガス排出量・吸収量の第三者検証（JAB認定の検証機関）業務として以下を実施しております。
・情報開示された温室効果ガス排出量のスコープ1,2,3検証
・JCM (2国間クレジット)
・J-クレジット制度(排出源・吸収源)
・東京都「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出量取引制度」
・GXリーグ、カーボン・オフセット制度、カーボン・ニュートラル制度等
・エネルギー、水の使用や人的資本経営にかかわるサステナビリティ情報の検証
※社会のカーボンニュートラルの気運が高まる中、サプライチェーンの排出量を含めたスコープ1,2,3検証実績を伸ばしています。
※カーボンネットゼロが求められる中、森林吸収量の検証ができる数少ない検証機関です。
＜具体的な業務＞
・検証審査の管理・運営業務
・温室効果ガスの検証審査業務
・J-クレジット制度(排出源・吸収源)、二国間クレジット制度、東京都（総量削減義務と排出量取引制度）等国内の排出量取引制度、スコープ1,2,3のGHG排出量検証関連業務における事業運営、顧客管理などの業務
・検証審査員としての業務（適正により）
・サステナビリティに関する新規事業開発
審査（サステナビリティセンター）
【GHG（温室効果ガス）審査員｜正職員】※審査部長候補
温室効果ガスをはじめとしたサステナビリティ情報の審査・検証を行う当会のサステナビリティセンターの審査部長候補として、事業運営やプロジェクトマネジメントをご担当いただきます。
温室効果ガス排出量、環境・社会情報などを第三者の立場として確認し、データの透明性/信頼性を高め、持続可能な社会の実現に貢献します。
温室効果ガス排出量・吸収量の第三者検証（JAB認定の検証機関）業務として以下を実施しております。
・情報開示された温室効果ガス排出量のスコープ1,2,3検証
・JCM (2国間クレジット)
・J-クレジット制度(排出源・吸収源)
・東京都「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出量取引制度」
・GXリーグ、カーボン・オフセット制度、カーボン・ニュートラル制度等
・エネルギー、水の使用や人的資本経営にかかわるサステナビリティ情報の検証
※社会のカーボンニュートラルの気運が高まる中、サプライチェーンの排出量を含めたスコープ1,2,3検証実績を伸ばしています。
※カーボンネットゼロが求められる中、森林吸収量の検証ができる数少ない検証機関です。
＜具体的な業務＞
・検証審査の管理・運営業務
・温室効果ガスの検証審査業務
・J-クレジット制度(排出源・吸収源)、二国間クレジット制度、東京都（総量削減義務と排出量取引制度）等国内の排出量取引制度、スコープ1,2,3のGHG排出量検証関連業務における事業運営、顧客管理などの業務
・検証審査員としての業務（適正により）
・サステナビリティに関する新規事業開発
審査（サステナビリティセンター）
【GHG（温室効果ガス）審査員｜正職員】※メンバー
温室効果ガスをはじめとしたサステナビリティ情報の審査・検証ならびに顧客管理や事業運営をご担当いただきます。
温室効果ガス排出量、環境・社会情報などを第三者の立場として確認し、データの透明性/信頼性を高め、持続可能な社会の実現に貢献します。
温室効果ガス排出量・吸収量の第三者検証（JAB認定の検証機関）業務として以下を実施しております。
・情報開示された温室効果ガス排出量のスコープ1,2,3検証
・JCM (2国間クレジット)
・J-クレジット制度(排出源・吸収源)
・東京都「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出量取引制度」
・GXリーグ、カーボン・オフセット制度、カーボン・ニュートラル制度等
・エネルギー、水の使用や人的資本経営にかかわるサステナビリティ情報の検証
※社会のカーボンニュートラルの気運が高まる中、サプライチェーンの排出量を含めたスコープ1,2,3検証実績を伸ばしています。
※カーボンネットゼロが求められる中、森林吸収量の検証ができる数少ない検証機関です。
＜具体的な業務＞
・検証審査の管理・運営業務
・温室効果ガスの検証審査業務
・J-クレジット制度(排出源・吸収源)、二国間クレジット制度、東京都（総量削減義務と排出量取引制度）等国内の排出量取引制度、スコープ1,2,3のGHG排出量検証関連業務における事業運営、顧客管理などの業務
・検証審査員としての業務（適正により）
・サステナビリティに関する新規事業開発